個人事業の開業手続き

開業までの全体の流れ

開業への計画:まず、事業形態を決めて、店舗を構える場合は立地条件や周辺環境、その地域の競合店を調査し、店舗の価格を見合わせる。 また、必要な資金を調達方法や金額、開業する業種に必要な許認可も調べる。

開業直前の準備:店舗の規定を作成(定款の必要はありません)、店舗の内装工事等を行う。 また、商品の仕入れや店舗の開店の宣伝を行う。(主にインターネットを介して同じ業種のを紹介しているサイトや自分のサイトへ告知する方法や折り込み広告やチラシなど)

開業の手続きや提出書類:詳しい内容を次の「開業時に必要な手続きや届け出」で紹介。

人事採用:もし従業員を採用する場合は給与支払事務所等の開設届出書を税務署へ提出したり労働基準監督署へ労働保険保険関係成立届(労災の加入)、 さらにハローワークにて雇用保険の加入手続きを提出する必要があります。

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開業時に必要な手続きや届け出

個人事業の開廃業等届出書

この届出はその事業所の所在地および管轄の税務署へ個人で事業を開業した日から一ヶ月以内に必ず提出しなければいけません。 また、この書類に関しては国税庁のホームページよりダウンロードすることができます。

青色申告承認申請書

この申請書は個人事業の開廃業等届出書と一緒に提出してください。この青色申告は白色申告とは違って、所得の65万円を控除してくれたり、 赤字を繰越できるなどの個人事業を開業されている方にはたくさんのメリットがあります。 このようなことから個人事業を開業する方は青色申告を利用されている事業主が多いようです。

事業開始等申告書

この書類は事業を開業したその日から15日以内に必ず各都道府県へ提出しなければいけないという義務付けをされています。 ほかの書類よりも提出期限が短いのでこの期限を過ぎない様に気を付けるようにしてください。

事業専用の銀行口座

開業するに当たり、経理上のトラブルを防ぐためにも金銭の内容を明確にする必要があります。 このようなトラブルを防ぐためにはプライベート用と事業用を分けなければいけません。そのためプライベートと事業専用の銀行口座を区別して開設してください。

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